【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募）[E11]
日本中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）[E1]
- 締切[E3]
- 助成機関の締切：2026年10月30日, 17:00 日本標準時 (UTC+9)。 UTC：2026年10月30日, 08:00 UTC。
- 資金総額
- 記載なし1件あたり最大 JPY 3,000,000。
- 入札の言語
- 日本語
- あなたの適合度
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分かりやすく
- 支援の内容
【島根県】外国出願補助金 目的: 販路拡大・海外展開をしたい 対象: 300名以下 補助率: 1/2以内 ■目的・概要 中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。 ■補助率 １／２以内 ■上限額 １企業あたり：３００万円 １案件あたり： 特許 １５０万円 実用新案・意匠・商標 それぞれ６０万円 抜け駆け対策商標 ３０万円 ■助成対象経費 ①外国特許庁への出願手数料 ②①に要する国内代理人・現地代理人費用 ③①に要する翻訳費用 ■応募資格 交付申請時に以下の要件を満たすこと。 ・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。 （※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。…
日本語（公表されたまま）。
- 応募できる人
- Company size: 300名以下.
- 対象: Small and medium firms
- 段階: Growth and scale-up
- 募集要項と申請
募集要項、規則、申請書は資金提供者のページにあります。申請前にお読みください。
この公募は 締切済み で、締切を過ぎています。申請は受け付けていません。
リスクと不明点
- リスクThis is a grant, not a contract. Grants usually need a proposal against the funder's criteria, may need partners and often need co-funding.[E7]
- リスクThe official language is Japanese. The guidance and the application may need to be in that language.
- 不明We read the funder's listing, not the full guidance or application forms.
- 受付開始[E8]
- 2026年10月1日
- 最終確認
- 12時間前
資金について · 公告より, 公告のまま(日本語)。
【島根県】外国出願補助金 目的: 販路拡大・海外展開をしたい 対象: 300名以下 補助率: 1/2以内 ■目的・概要 中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。 ■補助率 １／２以内 ■上限額 １企業あたり：３００万円 １案件あたり： 特許 １５０万円 実用新案・意匠・商標 それぞれ６０万円 抜け駆け対策商標 ３０万円 ■助成対象経費 ①外国特許庁への出願手数料 ②①に要する国内代理人・現地代理人費用 ③①に要する翻訳費用 ■応募資格 交付申請時に以下の要件を満たすこと。 ・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。 （※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。 （ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等 （イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等 （ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等 （エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等 （オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ・ 地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。 ・以下（１）～（５）を満たすこと。 （１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること ※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。 ※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。 ※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。 （２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。 （３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。 ※「抜け駆け商標」とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海 外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。 （４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。 （５）経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。 （※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。 ※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。 ※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。 ■その他注意点 申請時・事業実施期間中・事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生…[E4]応募できる人
- 応募資格Company size: 300名以下.[E5]
- 対象Small and medium firms. 掲載文の言葉から SLETOR が分類しました。
助成機関
この助成機関の他の制度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
公募には、元のページ以外に助成機関への連絡手段の記載がありません。
質問のしかた
質問は助成機関のページまたは問い合わせ窓口から行ってください。先に手引きをご確認ください。 発注機関の窓口を開く
公表された組織の連絡手段（ウェブサイト、ポータル、共用メールアドレス、代表番号）のみを表示します。個人は表示しません。
根拠公告からの事実12件 · 表示隠す
このページの情報はすべて資金提供者の掲載情報からのものです。各項目に読み取った記録と項目名を示します。
- E1
The funder is 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）.
出典: 【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募） (ID a0WfQ000003oIxhUAE)、 項目 /institution_name, 2026年10月29日, 01:00 UTCに読み取り · 情報源 （新しいタブで開きます）
- E2
The subsidy is listed on Japan's national subsidy portal.
“JP”
出典: 【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募） (ID a0WfQ000003oIxhUAE)、 項目 /target_area_search, 2026年10月29日, 01:00 UTCに読み取り · 情報源 （新しいタブで開きます）
- E3
Applications close on 30 Oct 2026, 17:00 Japan time (UTC+9).
“2026-10-30T08:00Z”
出典: 【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募） (ID a0WfQ000003oIxhUAE)、 項目 /acceptance_end_datetime, 2026年10月29日, 01:00 UTCに読み取り · 情報源 （新しいタブで開きます）
- E4
The buyer describes the requirement in the notice.
“■目的・概要 中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。 ■補助率 １／２以内 ■上限額 １企業あたり：３００万円 １案件あたり： 特許 １５０万円 実用新案・意匠・商標 それぞれ６０万円 抜け駆け対策商標 ３０万円 ■助成対象経費 ①外国特許庁への出願手数料 ②①に要する国内代理人・現地代理人費用 ③①に要する翻訳費用 ■応募資格 交付申請時に以下の要件を満たすこと。 ・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）…”
出典: 【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募） (ID a0WfQ000003oIxhUAE)、 項目 /detail, 2026年10月29日, 01:00 UTCに読み取り · 情報源 （新しいタブで開きます）
- E5
Company size: 300名以下.
出典: 【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募） (ID a0WfQ000003oIxhUAE)、 項目 /target_number_of_employees, 2026年10月29日, 01:00 UTCに読み取り · 情報源 （新しいタブで開きます）
- E6
Purpose: 販路拡大・海外展開をしたい.
出典: 【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募） (ID a0WfQ000003oIxhUAE)、 項目 /use_purpose, 2026年10月29日, 01:00 UTCに読み取り · 情報源 （新しいタブで開きます）
- E7
This is a Japanese public subsidy. Businesses apply through jGrants or the funder.
出典: 【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募） (ID a0WfQ000003oIxhUAE)、 記録全体、 2026年10月29日, 01:00 UTCに読み取り · 情報源 （新しいタブで開きます）
- E8
Applications open on 1 Oct 2026, 00:00 Japan time (UTC+9).
“2026-09-30T15:00Z”
出典: 【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募） (ID a0WfQ000003oIxhUAE)、 項目 /acceptance_start_datetime, 2026年10月29日, 01:00 UTCに読み取り · 情報源 （新しいタブで開きます）
- E9
When we read it, the call was open, going by the application dates in jGrants.
“2026-10-30T08:00Z”
出典: 【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募） (ID a0WfQ000003oIxhUAE)、 項目 /acceptance_end_datetime, 2026年10月29日, 01:00 UTCに読み取り · 情報源 （新しいタブで開きます）
- E10
Subsidy rate: 1/2以内.
出典: 【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募） (ID a0WfQ000003oIxhUAE)、 項目 /subsidy_rate, 2026年10月29日, 01:00 UTCに読み取り · 情報源 （新しいタブで開きます）
- E11
The notice is titled "【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募）".
出典: 【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募） (ID a0WfQ000003oIxhUAE)、 項目 /title, 2026年10月29日, 01:00 UTCに読み取り · 情報源 （新しいタブで開きます）
- E12
The most one applicant can get is JPY 3,000,000.
“3000000 JPY”
出典: 【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募） (ID a0WfQ000003oIxhUAE)、 項目 /subsidy_max_limit, 2026年10月29日, 01:00 UTCに読み取り · 情報源 （新しいタブで開きます）
出典: Jグランツ (jGrants), デジタル庁. SLETOR shortened and reformatted the text. Check the official page before you apply. データのライセンス： jGrants open API terms (source credit required) （新しいタブで開きます）. 公告に含まれる個人の連絡先は保存も表示もしません。
更新履歴
締切経過 · 2026年10月30日, 08:06 UTC
The deadline (2026-10-30T08:00:00.000Z) has passed.
変更：status
初回取得 · 2026年10月29日, 01:00 UTC
The funder published the call with a future closing date.
元の記録: 【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募） (ID a0WfQ000003oIxhUAE)